航空機の航行の安全と、航行に起因する障害の防止等を目的とする法律。
v 今後、国内では本格的にドローンが運用されるにあたって、2015年12月10日に法改正が行われました。
大きな改正点は「無人航空機の飛行の方法」と「無人航空機の飛行の許可が必要となる空域」の2点となっています。

無人航空機の飛行の許可が必要となる空域とは、空港、ヘリポートなどの周辺上空の空域、150m以上の高さの空域、DID(人口集中地区)の空域を指します。

無人航空機の飛行の方法とは夜間飛行・目視外飛行・30m未満の飛行・イベント上空飛行・危険物輸送・物件投下等があり、運用ガイドラインも存在しています。

ドローンを運用する際にこれらの条件に該当する場合は申請手続きによる国土交通大臣の許可と承認が必ず必要になり、このルールに違反すると50万円以下の罰金が科せられます。