ドローンを操縦するためには、まず、電波を発する機器の国内で必要な登録書になります。
技適マークの認定を受けたものでなければ操縦してはなりません。
国内販売されているものであればすでに認可が下りているものばかりですが、海外製のものは注意が必要になります。
改正航空法以外にもドローンに関わる法律はあります。

ドローンを飛行させる上で大切なのは、航空法になりますが、他にも様々な法律が関わってきます。

簡単にまとめておりますので、合わせてご覧下さいませ。
電波法については、技適マークがないものは電波法違反トラブル予測、ドローンが墜落する５つの原因を事前にシュミレーションしてみます。電波を公平かつ効率的に、利用することによって、公共の福祉を増進することを目的とした法律のことを指します。

ドローンは、操縦する上で必ず電波を必要とするため、電波法を守る必要があります。

電波法では無線局を開設しようとするものは、総務大臣の免許を受けないとならない。と、定められております。

では、ドローンのオーナーは全てこの免許を受けなければならないのかというと、少々違いがあります。
国内で販売されているドローンのコントローラー（プロポ）にはすでに、技術基準適合証明を受けております。この技適の許可があれば、操縦者でも免許不要でドローンを操作しても可能です。

ですが、自作ドローンや、海外で購入したドローンの場合は注意が必要になります。

特に海外で購入してきたドローンには、注意が必要になりますが、国内でドローンを飛行させるためには、コントローラーに電波法で定められた基準を満たしている必要があります。正式に基準を満たしているものに関しては、技適マークのロゴと番号がコントローラーに記されております。
もし、海外製のもので周波数帯が違うコントローラーを使用していると、電波法違反になりますので注意が必要になります。

はじめてドローンを買う場合は、いきなり海外のドローンや自作などに挑戦せずに初心者向けで皆が購入しているドローンにしましょう。 技適を受けたドローンでも注意が必要。

技適の許可を受けたドローンでも電波の出力によっては、法律に違反する可能性があります。
電波法・道路交通法・迷惑防止条例・公園条例・重要文化財保護法など、航空法だけではない！ドローンを取り巻く法律関係について知っておいた方がいいです。

公道でドローンを飛ばす行為は、「道路交通法」の範疇になります。

そして空撮する場合は、その道路を管理している「警察の許可」を受ける必要があります。

ただし、現実的な問題として、ドローンへ認知度やイメージもありますので現在のところは仮に許可がもらえたとして、飛行は避けた方が賢明と言えるでしょう。

基本的に公道などは人や車両の往来が激しい場所では、ドローンの使用や空撮は避けておくべきでしょう。

航空法以外にもドローンを取り巻く法律というものはたくさんあります。
今後、ドローンを取り巻く法律関係に関して、どんどん新しい情報や制度が出てくるはずなので、皆さんもドローンを始める時には、法律関係のこともしっかり学んだ上で飛ばすようにしましょう。